現在2期目の会社を経営しているのですが「法人税の中間納付」ということをやらなければいけないことが分かり、いろいろ調べて実践しました。そのノウハウを整理して公開します。同じ悩みを抱えている方の参考になれば幸いです。
目次
こんな方に読んでほしい
- 税務署や県税事務所、市役所から届いたけど何すればいいかわからない方
- どのくらいの金額を納付しなければいけないか分からない方
- 中間納付とは何か知りたい方
はじめに
私はめんどくさいことが嫌いで、いわゆるお役所手続きが嫌いです。税務署や市役所等は電車でのアクセスが悪い立地のことが多く、行くことがまずめんどくさいです。住んでいる船橋市は交通渋滞も多く、車で行くのも正直めんどくさい。なので、e-Tax、eLTaxを使って一連の手続きを行いました。（これも非常に使いにくく面倒なのですが…）
e-TaxやeLTaxの登録の仕方等は別途整理する予定です。お待ちください。
本作業で必要なもの
- e-Tax
- eLTax（G-BizID）
- マイナンバーカード（※1）
- ICカードリーダ（※1）
- インターネットバンキング
（※1）電子証明をマイナンバーカードで行っている場合
中間納付の前に！法人税の種類
法人税と言ってしまっていますが、いろいろ種類があります。なので、いろんなサイトでは「法人税等」といった表現がされていることが多いです。（決算は税理士にお願いしてしまったので全然理解していなかった…）
前年度の決算書を見直したところ、うちの会社では以下の税金を納付していました。
| 種類 | 納付先 |
|---|---|
| 法人税 | 国（税務署） |
| 地方法人税 | 国（税務署） |
| 法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税 | 都道府県（県税事務所） |
| 法人市町村民税 | 市町村（市役所） |
それぞれの税金に対して「中間納付」を行う必要があります。
中間納付って何ですか？
１期目は法人税は決算後2カ月以内に納付したかと思います。2期目以降は、おそらくとりっぱぐれることを避ける目的で、半期終了時点で2か月以内にその時までの法人税を納付しなければいけません。（特例あり）
これのことを中間納付といいます。
算出方法は２パターン！
中間納付額は「予定申告」「中間申告」２種類の方法で算出することが出来ます。「予定申告」は前年度納付金額の約半分を支払う方法で、「中間申告」は半期終了時に仮決算を行い、納付額を算出する方法です。例えば前年度より著しく業績が悪い場合で、納付額を少しでも減らしておきたいケース等は「中間申告」を採用するのがよいかと思います。ただ、仮決算を行う必要があるので、税理士へ依頼するとお金もかかりますし、トータルでどっちが良いかを考えて決める必要があります。
うちの会社は「予定申告」で対応しました。仮決算も不要ですし、約半分を納付してもキャッシュフローにも影響しなかったのが主な理由です。（というより前年より業績が良いので仮決算したら納付額は増えてしまった。）
中間納付方法
ようやく本題です。それぞれの税金の納付方法（申告方法）です。
国税（法人税・地方法人税）の場合
国に納付する「法人税」「地方法人税」はe-Taxを使用します。e-Taxに事業年度等分中間（予定）申告についてという通知が来ていると思います。（うちの会社では半期終了の一カ月後に通知がきました。）
・うちに届いた通知
この通知内容の金額をeTaxで申告していく、という流れになります。
e-Taxで申告の流れ
① e-Taxソフト(WEB版)を開く
② 申告・申請・納税 >> こちらからをクリック
③ 新規作成の操作に進むをクリック
④ 納付情報を登録するの納付情報登録依頼をクリック
⑤ 税務署を選択して次へ
⑥ 「１．新規に納付情報登録依頼を作成する」を選択して次へ
⑦ 以下の情報を入力する。
税目は「法人税」「地方法人税」 ※２回に分けて実施する必要があります。
課税期間はその期の期間
申告区分は中間申告
納付額は通知内容を転記する
⑧ その後画面に沿って進んで受付システムへ送信することで申告完了です。
⑨ 申告が終わると、送信結果が届き納税に必要な情報が記載されているので取得します。
⑩ インターネットバンキングから上記番号を使って納付が可能です。
以上の手続きをもって、中間申告・納付が完了になります。ここまでを半期終了後から2か月以内に実施することが必要です。
県税事務所、市役所へ申告する場合
法人都道府県民税、法人市町村民税にはeLTaxを使います。尚、WEB版ではできなかったので、デスクトップ版で実施する必要があります。
eLTaxで申告の流れ
① デスクトップ版PCDeskを起動する。
② 会社を選んで選択をクリック
③ 申告に関する手続きをクリック
④ 申告データの作成をクリック
⑤ ログイン画面が表示されるので、暗証番号を入力してログイン（マイナンバーを使用している方はマイナンバーを読み取る）
⑥ 以下画面で提出先に「」が存在することを確認して次へをクリック
※存在しない場合は、画面に記載の通り提出先変更ボタンから追加する必要があります。
⑥ 県税事務所への申告の場合は「法人都道府県民税・事業税」を市役所へ申告の場合は「法人市町村民税」を選択。
※これもそれぞれ１回ずつ実施する必要があります。
⑦ 予定申告に✔を入れて次へ
⑧ 作成方法を入力して次へ
⑨ 会社情報や金額等を入力（郵送されてきた申告書に印字されているものを転記する）
※めっちゃ使いにくい画面が出てきますのでご覚悟を…
⑩ 画面に従って進むと申告データ作成が完了します。
⑪ 電子署名をする必要があるので、以下のメニューから電子署名を行います。
※ここでマイナンバーカード、ICカードリーダが必要になります。
⑫ 署名の付与が完了したら、最後に申告データの送信を行います。
※ 送信をするとデータが削除されますので、その前に印刷等でPDF保管をしておくのがよいと思います。
以上で申告が完了します。納税に必要な情報（収納機関番号/納付番号/確認番号/納付区分）は、納税に関する手続きから取得してください。
最後に
ある程度は仕方のないことだと思いますが、本当に面倒な作業でした。会計ソフトから自動申告とかできるといいんですけどね。
ここまで書いておいて、、ですが、事業を推進するにあたって全く生産性のない作業なので、税理士先生等に任せるのが一番かもしれません。といってもコストの問題等もありますので、自力でおこなう経営者の方にとってご参考になれば幸いです。
