労働保険の年度更新を電子申請してみよう

そもそも労働保険の年度更新とは？

労働保険（雇用保険、労災保険）の保険料は社会保険とは仕組みが異なります。厚生労働省によるとこのように記載されています。

毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間（これを「保険年度」といいます。）を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。

労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付（徴収法第15条）いただき、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算（徴収法第19条）いただくという方法をとっております。

リンク：厚生労働省｜労働保険の年度更新とは

つまり、前保険年度の給与総額ベースで次年度の保険料は払う。次年度は実際に払うべき金額（実績）と概算で払った金額の差額精算を行う、という流れです。そのため、この差額と次年度の概算額を毎年納付することになります。

この記事では、電子申告での対応の流れを説明していきます。

申告・納付の流れ

ざっくり流れは以下のようになり、納付を7月10日までに実施する必要があります。6月中に実施しておくとよいですね。

1. 申告書が郵送されてくる
2. 前年度の給与支給総額等を計算する
3. 納付する保険料を計算する
4. 申告する
5. 納付する

それぞれ具体的に説明していきます。

1. 申告書が郵送されてくる

以下の申告書が5月末頃に郵送で届きます。この様式に電子申告で必要なアクセスコードが含まれているので、郵送物を受領してから申告を行う必要があります。

• 様式第６号（第２４条、第２５条、第３３条関係）
  労働保険　概算・増加概算・確定保険料申告書

2. 前年度の給与支給総額等を計算する

昨年4月～今年3月までの１年間の給与支給総額と労働者の数（毎月の平均）を計算します。freee人事労務を使うとボタン１つで自動計算してくれます。

3. 納付する保険料を計算する

納付する保険料を申告書に記載されている方法に従って計算します。最初に記載の通り、概算との差分（確定保険料）と翌年度の概算の２つを計算する必要があります。これもfreee人事労務を使うとボタン１つで自動計算してくれます。

4. 申告する

申告にはe-Gov電子申請アプリケーションを利用します。（G-BizIDが必要です）労働保険の電子申請を初めて行う場合、こちら（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html）を参照して行ってみてください。

e-Gov電子申請アプリケーションから、労働保険の年度更新の手続きを選択し、申告書の各項目を記載していきます。申告はfreee人事労務上では行えません（2023年6月時点）が、申告書に記載する数字はすべて計算してくれるので、コピペするだけです。

e-Gov電子申請のサイトを見ると、その時期になるとお知らせが出ているので、一読の上実施してください。2023年（令和5年）の場合、以下のお知らせが出ていました。

リンク：令和５年度労働保険年度更新申告の電子申請について

5. 納付する

e-Gov電子申請アプリケーションからインターネットバンキングで納付します。

最後に

毎年必ず行う必要がある作業なので、忘れずに期日を守って対応が必要です。また、１年分の給与総額計算や保険料の計算等、ミスの許されない作業なので、是非とも何らかのサービスを使って自動化したいところですね。freee人事労務なら、労働保険の年度更新はもちろん、年末調整や従業員の入退社に係る手続き等、サービス上で実施できることが多く、特に中小企業で片手間で労務関連を行っている企業にとってとても時短になり助けになると思いますのでとてもおすすめです。